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悪徳不用品回収業者を見分ける!「無料回収車」が危険な理由と優良業者の共通点

  • 2025.12.26
近年、「無料回収」を謳う巡回車によるトラブルが各地で報告されています。便利そうに見えるこれらのサービスですが、実際には思わぬリスクが潜んでいることをご存知でしょうか。このガイドでは、実際のトラブル事例と、安心して不用品を処分する方法について詳しく解説します。

1. 無料回収車のトラブル:実際に起きていること

「無料で回収します」というアナウンスを聞いて依頼したところ、作業後に高額な料金を請求されるトラブルが後を絶ちません。国民生活センターや各自治体の消費生活センターには、毎年多くの相談が寄せられています。

典型的なトラブルパターン
  • 作業後の追加請求:「回収は無料だが運搬費は別途」「積み込み作業に工賃がかかる」など、作業完了後に料金を請求される
  • キャンセルの妨害:「一度積んだものを降ろすのにも費用がかかる」と主張し、料金の支払いを迫られる
  • 不明瞭な料金体系:事前の説明と異なる金額を提示され、詳細な内訳も示されない

トラブルが起きやすい理由

これらの業者の多くは、固定の事業所を持たず、連絡先も不明確です。そのため、トラブルが発生しても事後的に問い合わせることが困難になります。また、領収書の発行を拒否するケースも多く、後から証拠を示すことが難しくなります。

2. 法的な観点:知っておきたい許可制度

家庭から出る不用品(一般廃棄物)を収集・運搬するには、各自治体が発行する「一般廃棄物収集運搬業許可」が必要です。この許可なく不用品を回収することは、廃棄物処理法で禁止されています。

よくある誤解:古物商許可について

「古物商許可を持っている」と説明する業者もいますが、古物商許可は中古品の売買を行うための許可であり、不用品の収集・運搬を行う許可ではありません。再販できる物品の「買い取り」と、不用品の「回収」は法的に異なる行為です。

適正な処理が重要な理由

許可を持たない業者に回収された不用品は、適切に処理されない可能性があります。不法投棄されたり、環境に配慮しない方法で処分されたりすることもあります。廃棄物処理法では、排出者(ゴミを出す側)にも適切な業者を選ぶ責任があるとされています。

3. 自治体も注意を呼びかけています

多くの自治体が、無許可の回収業者への依頼を避けるよう呼びかけています。

「一般廃棄物の収集運搬業の許可を受けていない業者が不用品を回収することは法律で禁止されています。無許可の回収業者に依頼すると、高額な料金を請求されたり、不法投棄されたりするトラブルに巻き込まれる恐れがあります。」
(各自治体の広報資料より要約)

環境省や消費者庁も、ウェブサイト上で同様の注意喚起を行っています。行政機関が一貫してこのような警告を発している点は、考慮に値するでしょう。

4. 信頼できる業者を見極めるポイント

では、どのような業者なら安心して依頼できるのでしょうか。以下のポイントを参考に選ぶことをお勧めします。

チェックすべき項目

  • 許可の確認:一般廃棄物収集運搬業の許可を持っているか、または許可業者と提携しているかを確認
  • 事業所の実在性:固定の事業所があり、住所・電話番号が明確に公開されている
  • 事前見積もり:作業前に現地確認を行い、書面で明確な見積もりを提示してくれる
  • 料金の透明性:基本料金、追加料金の条件が明確で、事後的な追加請求がない約束をしてくれる
  • 対応の丁寧さ:質問に対して誠実に答え、契約を急がせない

見積もり時の注意点

複数の業者から見積もりを取ることで、適正な価格の相場を把握できます。また、見積書は必ず書面で受け取り、内訳を確認しましょう。口頭での約束だけでは、後でトラブルになった際に証拠がありません。

適正な処分にはコストがかかります

不用品を適切に運搬し、法令に従って処理するには、人件費、車両費、処分費などのコストが必然的に発生します。「完全無料」を謳うサービスには、必ず何らかの理由があると考えるべきでしょう。

適正な価格で、信頼できる業者に依頼することが、結果的に最も安心で確実な方法です。

5. 自治体のサービスも選択肢の一つです

少量の不用品であれば、自治体の粗大ごみ収集サービスを利用する方法もあります。料金は品目ごとに決まっており、比較的安価です。ただし、運び出しは自分で行う必要があり、収集日も限られています。

一方、大量の不用品や重い家具がある場合、急いで処分したい場合などは、民間の許可業者を利用する方が便利なこともあります。状況に応じて、最適な方法を選びましょう。

不用品処分でお困りの方へ

Purchase&Planningでは、適正な許可のもと、透明な料金体系で不用品回収サービスを提供しています。事前の無料見積もりで、作業内容と費用を明確にご提示いたします。

※見積もりは無料です。ご納得いただいた上で作業を開始します

よくある質問

無料回収車を呼んで高額請求された場合、どうすればいいですか?
まず、その場での支払いは避け、「消費生活センターに相談してから決める」と伝えましょう。業者の名称、車のナンバー、担当者の名前などを記録し、可能であれば名刺や見積書を受け取ります。強引な請求で身の危険を感じる場合は、警察(110番)に連絡することも検討してください。事後的には、最寄りの消費生活センター(188番)に相談することができます。
「古物商許可」を持っていると言われました。これは信頼できますか?
古物商許可は中古品の売買を行うための許可で、不用品(廃棄物)の収集・運搬を行う許可ではありません。家庭の不用品を回収するには「一般廃棄物収集運搬業許可」が必要です。ただし、買い取り可能な品物のみを扱う場合は古物商許可で対応できます。業者に「一般廃棄物収集運搬業の許可を持っているか」を直接確認することをお勧めします。
自治体のサービスと民間業者、どちらを選ぶべきですか?
状況によって適切な選択肢が異なります。単品で、自分で運び出せる場合は自治体の粗大ごみ収集が経済的です。一方、大量の不用品がある、重くて運べない、急いでいる、家電リサイクル法対象品を含むなどの場合は、民間の許可業者に一括で依頼する方が効率的です。それぞれのメリット・デメリットを比較して選びましょう。
見積もりは有料ですか?
多くの業者は見積もりを無料で提供しています。ただし、遠方への出張や特殊な調査が必要な場合は有料となることもあるため、事前に確認しましょう。見積もりを依頼する時点で、見積もり自体の費用について確認しておくと安心です。

この記事のまとめ

  • 「無料」を謳う巡回車には、高額請求などのトラブルリスクがあります
  • 不用品回収には「一般廃棄物収集運搬業許可」が必要です
  • 事業所が明確で、事前見積もりを提示する業者を選びましょう
  • 適正な処分にはコストがかかることを理解しましょう
  • トラブルに遭ったら、消費生活センター(188番)に相談できます
パーチェスアンドプランニング代表竹内優貴

Purchase&Planning 代表
竹内 優貴

この記事の監修

遺品整理士協会認定 遺品整理
遺品整理士協会認定 遺品査定
特殊清掃センター認定 特殊清掃士
大阪府警本部 許可 古物商取得

大阪・兵庫を中心に遺品整理・不用品回収を18年行っているPurchase&Planning。業界の良いところ、悪いところ熟知しています。

お見積もりは、どこでも無料ですので、ご不明な点はお気軽にお問い合わせください。

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