遺品整理を業者に依頼する際、多くの方が最も不安に感じるのが「あとから高額な追加料金を請求されないか」という点です。実際に、大阪市内を含む全国の消費生活センターには、不用品回収や遺品整理に関する料金トラブルの相談が毎年数多く寄せられています。

本記事では、遺品整理のプロである「Purchase&Planning（パーチェス＆プランニング）」が、トラブルの実態と、契約前に必ず確認すべき「3つの質問」について詳しく解説します。

1. 報告されている「追加料金」トラブルの実態

独立行政法人国民生活センターなどの公的機関の報告によると、格安を謳う業者による強引な勧誘や、不当な上乗せ請求が問題となっています。

こうしたトラブルの背景には、事前の現地調査を行わずに「概算」だけで契約を急がせる、あるいは見積書の内訳が不明瞭であるといった共通点があります。

2. 見積書で「一式」表記を見たら要注意！

見積書を受け取った際、最も注意すべきなのが「作業費用：一式 〇〇円」という記載です。

詳細な内訳がない見積もりは、後から「これは一式に含まれていない項目だ」と言い逃れをされるリスクを高めます。優良な業者であれば、必ず以下の内訳を明記します。

• スタッフの人件費（人数・時間）
• 使用車両の費用（台数・サイズ）
• 廃棄物の処分費用
• 買取査定による割引額（あれば）

3. トラブルを防ぐために聞くべき「3つの質問」

契約を結ぶ前に、担当者へ以下の質問を投げかけてみてください。回答が曖昧であったり、書面への記載を拒んだりする業者は慎重に検討する必要があります。

4. 「現地調査」なしで見積もりは出せません

電話や写真だけで正確な金額を算出することは、プロの視点から見ても非常に困難です。家財の量だけでなく、搬出経路の広さ、エレベーターの有無、養生の必要性など、現場を見なければ分からない要素が多いためです。

Purchase&Planningでは、原則として無料で現地調査を実施しています。現場を直接確認した上で、追加請求が発生しない「確定見積もり」を提示することを徹底しています。

5. 事前に確認すべき「キャンセル規定」

遺品整理は、ご親族の意向や公的な手続きの関係で、やむを得ず日程変更や中止が発生することがあります。

キャンセル料が発生するタイミングや金額の割合は、各業者によって規定が大きく異なります。契約書や規約を確認し、「作業の何日前までなら無料か」を明確にしておくことが、万が一の際の安心につながります。