洗濯機は日常生活において必ず必要なものです。
テーブルやタンスなどは粗大ゴミとして処分可能ですが、洗濯機やテレビ、冷蔵庫などの処分は【家電リサイクル法】対象商品となりますので、粗大ゴミとして安く処分することはできません。

その理由を解説していきます。すぐにでも洗濯機を処分したい方は、下の記事を参考にしてください。

洗濯機を粗大ゴミとして処分できないのはなぜか？

洗濯機はなぜ粗大ゴミとして処分できないのか？という疑問を持ったことはありませんか？

洗濯機は家電リサイクル法対象品目であり、製造業者などの引き取りが義務付けられており、粗大ゴミとして処分することはできないのです。

では、家電リサイクル法対象品目とは何なのでしょうか？
家電リサイクル法は、2001年に施行された法律で、テレビ、エアコン、冷蔵庫、洗濯機の4品目について、製造業者や販売業者が使用済みの製品を回収し、再利用やリサイクルを行うことを義務付けたものです。

この法律の目的は、資源の有効利用や廃棄物の削減、環境保護などにあります。
家電リサイクル法対象品目は、一般的に粗大ゴミよりも大きくて重くて処分が困難であり、有害物質を含んでいる可能性が高いため、特別な取り扱いが必要なのです。

では、どうすれば洗濯機を処分できるのでしょうか？

まず、洗濯機を買った店や製造業者に連絡して、引き取りを依頼します。

その際には、【　リサイクル料金と運搬費用　】が必要になります。

リサイクル料金は製品ごとに定められており、洗濯機の場合は約2,500円です。

運搬費用は地域や業者によって異なりますが、平均的には約3,000円程度です。つまり、洗濯機を処分するためには約5,500円かかるということになります。これは粗大ゴミよりも高額ですが、環境保護のために必要な費用だと考えましょう。

もし、洗濯機がまだ使える状態であれば、リサイクルショップやフリーマーケットなどで売ることもできます。

また、インターネット上のオークションやフリマアプリなどで出品することも可能です。
下の記事では洗濯機の処分方法を解説していますので、気になる方は確認して見てください。

家電リサイクル法とは？

家電リサイクル法とは、2001年に施行された法律で、家庭から出る不要な家電製品の再利用やリサイクルを促進することを目的としています。この法律により、家電製品を廃棄する際には、リサイクル料金を支払う必要があります。また、家電製品の製造者や販売者は、回収やリサイクルに協力する義務があります。

では、どんな家電製品が家電リサイクル法の対象になるのでしょうか？現在は、以下の4種類の家電製品が該当します。

・テレビ（ブラウン管式、液晶式、プラズマ式）

・エアコン

・冷蔵庫・冷凍庫

・洗濯機・衣類乾燥機

これらの家電製品は、大量に廃棄されると環境に悪影響を及ぼす可能性があります。

洗濯機を誤って処分すると

洗濯機を誤って処分をすると、重大な環境汚染を起こし、関係ない人へ重大な被害を及ぼすことも考えられます。

例えば、テレビのブラウン管には鉛やカドミウムなどの有害物質が含まれており、適切に処理されないと土壌や水質を汚染する恐れがあります。

また、エアコンや冷蔵庫にはフロンガスが使われており、これが大気中に放出されるとオゾン層を破壊する原因になります。

さらに、洗濯機や衣類乾燥機には鉄やアルミニウムなどの金属が多く使われており、これらを再利用することで資源の節約にもつながります。

そこで、家電リサイクル法では、これらの家電製品を廃棄する際には、リサイクル料金を支払って指定された場所に持ち込むか、収集依頼をすることが求められます。

一方で、家電製品の製造者や販売者は、回収した家電製品をリサイクルする義務があります。

リサイクルする際には、有害物質の除去や分解・分別などの工程を経て、再利用可能な部品や材料を取り出します。

例えば、テレビからはプラスチックやガラスなどが回収され、エアコンからはフロンガスが回収されます。

これらの部品や材料は、新しい家電製品の製造や他の産業分野で利用され、リサイクルできない部分は、適切に処分されます。

家電リサイクル法は、家電製品の廃棄に関するルールを定めることで、環境保護や資源の有効利用に貢献しているのです。

しかし、家電リサイクル法だけでは、家電製品の廃棄問題を解決することはできません。

消費者としても、家電製品を長く使ったり、必要ないときは譲ったり、壊れたときは修理したりするなど、エコな行動を心がけることが大切です。

下の記事では、洗濯機の処分方法を詳しく解説しています。
合わせて確認してください。

洗濯機を処分する際には、時間がある方は、譲渡やリサイクルショップなどへ販売する方法もありますが、

現役で働いている方、遺品整理や引越しで遠方に住んでいる方、時間に余裕がない方には不用品回収業者への依頼が最適な処分方法です。

ご自身にあった処分方法で処分しましょう。